次世代育成支援研究会

■第1回次世代育成支援研究会
03年2月12日(18:00〜20:20)於:東京労働会館4F会議室
参加者 15名(男8名・女7名)
   男性出席者が少ないのではとの心配をよそに半々の集まりで盛況であった。                                                                            
  シニア社会塾では、過去3回にわたり沖藤典子氏、ブンゴード孝子氏、山ア康彦氏を講師に迎え「次世代支援は高齢者の役割」をテーマに取り上げてきましたが、今回シニア社会学会として第5番目の研究会「次世代育成支援研究会」が沖藤典子氏を座長に212日第一回研究会が開催されました。

沖藤座長から、シニア世代はいかにして次世代を支援し連帯できるかを当学会設立の趣意として、また社会全体として子育て支援で何ができるのかも考えていきたいと挨拶があり、参加者全員が当研究会への参加動機とテーマに関わる自己紹介を行いました。

引き続き研究会を進めるためのキーワードが検討され、次の7つが決まりました。@子育てへの世代間連帯、A育児保険、B働く女性支援、C孤立する(孤独な)主婦支援、D(子育て)親支援、E男性の意識改革、Fシニア世代は次世代に何ができるのか。
次に今後の活動として、短期的・長期的な目標について話し合われました。

■第2回例会
第2回次世代育成支援研究会は、3月13日(木)生命保険文化センターにて開催されました(出席:9人)。
今回は「次世代育成支援」の基盤認識を深めるため、「少子化問題」をとりあげ、メンバーの榊原智子さん(読売新聞・記者)から、厚生労働省の「少子化対策プラスワン」「次世代育成支援推進法案」についての解説と国立社会保障・人口問題研究所刊の小冊子「日本の人口問題」についてレポートと解説があり、出席者の自由討議が行われました。

■第3回例会 4月10日(木)18:00〜 場所:お茶の水女子大学
「日本の人口問題」その2と「少子化対策プラスワン」の勉強会

■第4回例会
5月8日(木)午後6時〜8時:原宿パレフランス(出席:19人)
配付資料/「次世代育成支援対策関係資料集/平成15年4月」「別冊・参考資料」(厚生労働省)
講師/吉岡てつお氏(厚生労働省・少子化対策室長)
 吉岡講師に、当研究会が前もって提示した11項目の質問事項(別添書類参照)に答えていただくとともに、前掲資料を参考にしながら、厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法案」の趣旨について、最新の情報を交えながら説明していただいた。テーマと講師の新鮮度が好評だったのか、研究会最大出席者19名の参加を得て、講義終了後は講師との熱心な質疑応答が行われた。概略は以下のとおり。
 2003年は「次世代育成時代元年」である。次世代育成支援に関する当面の取組を、「少子化プラスワン」(02年9月/厚生労働省)をふまえた方針として政府では定めた。そして「次世代育成支援対策推進法案」(詳しくは配付資料参照)を平成17年度施行から平成27年度までの10年間の時限立法としてスタートさせるため、厚生労働省では準備中、平成15、16年度は同対策の基盤づくりの年となる。
 同法案は、国と地方自治体からなる「行動計画」と事業主からなるそれとで構成される。実際の取組は「次世代育成支援対策地域協議会」「次世代育成支援対策推進センター」等を組織して、民間団体と地方自治体などで実施していく。当研究会としては、このあたりのどこかの部分を担うことができるのではないだろか。

第5回例会
第5回研究会は 612日(木)午後6時から生命保険文化センターで開催されました。(出席8人)石井幸代さん(慶応大学社会人学生)の作成レポート「少子化対策プラスワン政策評価」の説明。
今国会で審議中の「次世代育成支援対策推進法案」の元となる少子化対策プラスワン029月/厚生労働省)について、石井さんによる政策評価の説明を聞き、皆でプラスワンを学ぶ。
少子化プラスワンの骨子は次の5つ。
 1)男性を含めた働き方の見直し、2)地域における子育て支援、3)社会保障における次世代支援、4)子どもの社会性の向上や自立の促進、5)引き続き、待機児ゼロ作戦。
石井さんの「すぐできる政策提言」については、1)父親の出産休暇義務づけ、2)不妊治療特別休暇の導入、3)増設保育園へデイサービス機能を付加、4)保育料補助より児童手当の支給、5)保育の担い手(建物でなく人へ)援助に投資。結論として、企業の改革、地域のネットワーク、社会保障の国民応分負担、子育て支援の社会体制、私たちの意識改革が大切という。

■第6回例会
7月10日(木)午後6時から生命保険文化センターで11名が参加して開催された。厚労省吉岡少子化対策室長への「次世代育成支援対策推進法案」(衆院通過)Q&A11、まとめの説明
.全5回の研究会を終えての中間まとめの話し合い(以下要旨)
・法案の「次世代育成支援地域協議会」は任意団体が申し出ることができるので、当研究会も「協議会」になれるかどうか検討する。
・義務教育の中でも介護も学校の教育実習に入っているので、保育も教育課程に取り入れるよう、文科省等に働きかけたらいい。
・当事者世代30代男性へ「男性の意識改革」アピールを。
・議論が進んできたので、今年度末までに具体的な提言を出しアピールできるようなスローガン作りを。
・「少子化」をテーマにして互いの考えを述べあい、「少子化」という用語について、当研究会での共通意識づくりが必要。
・初回で確認しあった7つのキーワードをそろそろ絞り込む必要がある。
・「育児の社会化」是か非かのスタンスの議論が必要である。
・若い人からのヒヤリング、「男の子育ての会」メンバーからのヒヤリングなども検討してはどうか。
・今回話し合ったことを中心に、後半期では提案書づくりをめざす。

次回は8/7(木)18時〜、テーマは子育て当事者からのヒヤリング。
提言作成へ向けて後半期の予定は、9/18、10/9、11/13、12/2、(全木曜日)。
11月は当学会長・木村尚三郎先生の講義「少子化」を。

第7回例会
8月7日(木)午後6時から労働者協同組合連合会会議室において17名の参加で開催されました。今回は、子育て・育児休暇について、川上一郎さん、田口まりさん、杉浦美穂子さんの3人から、当事者としての体験談を発表いただきました。
◆川上さんは中央官庁にお勤めで、育児休暇の取得に到る経緯と、子育ての苦労も体験をとおして語られた。職場で最初の育児休暇取得者であったが、その後継続はなされていない。しかし一石を投じたことで有給は取りやすくなるなど、きっかけを作ることが出来た。また、育児休暇の現実は、夜もまともに睡眠が取れない、昼も子供の雑用に振り回されるなど、子育ての苦労を実感したが、子供とのコミュニケーションが密になるなど、プラスの面も多々あった。
◆ 田口さんは保育士の立場から、子育てに関するアンケートをもとに、母親の悩みなどを語った。育児に困ること・辛いことでは、日常の精神的・身体的負担(体調が悪くても育児は休めないなど)64% と大きな負担となっている。また、育児中にして欲しいことの一番に上げられたのが、子供を連れて行けないときに「子供の面倒を見て欲しい」が52%と半数を超えている。更に、「育児中でも、趣味や外出など自由な時間が欲しい」が何と81%を占めている。0〜2歳半くらいまでは、在宅保育がほとんどであり、この時期の母親への支援が不可欠である。
◆ 杉浦さんは仕事・出産・子育て・保育所などの現実体験を語る。現在お嬢さんは5歳。まず、産後間も無い子供と2人きりでマンション生活、ほとんど言葉を発しないので、言語障害になってしまう。また、赤ちゃんの扱いに不慣れなことからくる行き場のないイライラ。自分の母親と同居したが、子育て方法などの違いや、母への負担など心配が堪え
ない苦労。男女平等といわれるが、現状は、30年前の母親の時代と変わっていないように思う。
以上の発言を受けて、参加者で質疑、意見交換がなされた。子育てなど次世代支援はいろいろな意見があり、1つにまとめるのは大変難しい。


第8回報告
2003.9.18.(木)18:00~生命保険文化センター 13名出席
1.「育児休業制度に関する調査報告書」(お茶の水大学袖井孝子研究室による)の概要を沖藤座長が解説。この報告書は、育児休業制度が仕事と家庭生活の両立や女性の就業継続に与える効果について究明するもの。即ち、育休制度が就業継続に与える効果として、職場に育休制度があることが就業継続の可能性を高めるとしている。就業継続の可能性については、制度普及だけではなく取得者の職業観や育児観、就労動機などが関連してくること、就業継続に肯定的でない人や「3歳児神話」支持者などが就業の継続に否定的になりやすいことなどがこの調査からわかった。
2.次世代育成支援施策の在り方に関する研究会の概要を、同研究会委員である杉山千佳さんから説明。研究会を終えて杉山さんは、厚労省は保育所中心の考え方であり、女性の就労がどうなるかや母親に対してはどうかなど、女性の問題について議論が及んでいないことは残念と嘆く。
3.自由討議(詳細略)
・ 次回:10月9日(木)午後6時から生命保険文化センター(霞ヶ関・日比谷中日ビル)にて。
・ 講師:松井博志氏(日本経団連)を招き、産業界からの育児休暇、女性の復職・雇用について話を伺う予定。



「少子高齢社会」を迎えた日本、「少子化」は「高齢化」と同じくあるいはそれ以上に日本の将来にとって重要な問題であり、「次世代支援こそが高齢者の社会的役割」という論点から、ノンフィクション作家・沖藤典子氏を座長に03年2月12日「次世代育成支援研究会」がスタートしました。
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■第26回研究会
10月度の研究会は、10月13日(木)18:00〜、南青山の子育てひろば「あい・ぽーと」にて開催されました。
今回は資生堂CSR次長 山極清子氏をお招きして、資生堂における次世代育成支援行動計画(「ワーク・ライフ・バランス」実現をめざすアクションプラン)についてお話いただきました。
その内容は◎アクションプランの期間:次世代育成支援対策推進法は2005年〜2014年までの10年間の時限法ですが、資生堂のアクションプランは2005年4月1日〜2007年3月31日までの2年間を計画期間とする第1期行動計画として推進。2006年度見なおしを行ない、2007年度から第2期行動計画を策定して取り組む。
◎具体的なアクションプラン展開については:
@ワーク・ライフ・バランス研修の実施。
A社長からのメッセージ(ワーク・ライフ・バランス実施に向けた意志表明)と共に、資生堂グループ社員に配布される。
また、具体的なアクションプランはアクション1〜10まである。マーケットに影響力を持つ大手企業として、資生堂の次世代育成支援行動計画の成果を期待したい。

お知らせ:次世代育成支援研究会は諸般の事情により11月度より休会となります。研究会の皆様ご了解下さい。閉会ではありませんので、再開催日程については別途お知らせいたします。(武者・記)
■第25回研究会
9月8日(木)18:00〜20:00、子育てひろば「あい・ぽーと」において開催。
テーマ「企業社会における次世代育成支援への取り組みについて」
講師:前田次啓氏(日本発条轄ナ高顧問)が、
@「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン推進協議会」について、
A「企業の具体的事例」を中心に、企業経営者としての次世代育成支援への取り組みについて講演をしていただきました。
特筆すべきは「次世代育成支援=世直し」「日本は国際化がダントツに遅れていると実感している。
女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、社会システム作りができていない」などの見識の深さには、感動すべきものがありました。
次回10月の研究会は、10月13日(木)18:00〜20:00、
場所:南青山子育てひろば「あい・ぽーと」、
講師:資生堂CSR次長山際清子氏をお招きし、資生堂における次世代育成支援の現状についてレクチャー頂きます。多くの皆さんのご参加をお待ちします。
 

■第24回研究会
8月11日(木)18:00〜20:00、講師に度山 徹氏(厚労省・少子化対策企画室長)をお招きして、「次世代育成支援対策推進法の現状など最新の情報」について伺いました。@2004年の合計特殊出生率、A「子ども・子育て応援プラン」の策定、B次世代育成支援対策推進法の本格施行等について、図形チャートをもとに大変詳しく現況を伺いました。現在の日本の状況、国としての対策などが良く理解できた研究会でした。
次回は、9月8日(木)18:00〜、南青山の子育てひろば「あい・ぽーと」にて開催されます。講師に前田 次啓氏(神奈川経営者協会前会長・日経連理事)をお招きして、テーマ「次世代法への企業の動向」について、お話を伺います。皆様のご参加お待ちします。

第23回研究会
7月度の研究会は、714()18:0020:00、櫻井浩子氏(中央大学研究開発機構専任研究員)をお招きして「企業と子育てNPOの連携に関する調査から見えてきたこと」についてお話を伺いました。
8月度は、厚生労働省・少子化対策企画室長 度山 徹氏をお招きして、「次世代育成支援対策推進法に関する最新の情報」についお話いただきます。 
日時:8月
11()18:0020:00、場所:南青山 子育てひろば「あい・ぽーと」。多くの皆様のご参加をお待ちしています。  事務局 武者宛ご連絡下さい。

■第22回研究会
6月9日(木)18:0020:00、子育てひろば「あいぽーと」において、吉永鴻一氏(八王子市市民活動支援センター長、八王子市子ども政策推進協議会会長、チャイルドランド八王子代表)を講師として開催されました。
当日のテーマは「シニアの地域参画支援と次世代の育成支援」で講演いただきました。八王子市の例を取り上げ、「シニアの地域参画(公益市民活動参画)」として「お父さんお帰りなさいパーティー」の活動紹介等、また、「次世代育成支援」として「八王子市次世代支援行動計画」への参画等の紹介がされ、活発な意見交換がなされました。
引き続き7月度は、7月14日(木)18:00〜20:00、南青山子育てひろば「あい・ぽーと」2階多目的室【東京メトロ「外苑前」駅下車b1出口徒歩3分(青山小学校前)】にて、広岡守穂氏を講師にお招きして、次世代支援行動計画において『企業調査から見えたもの』をテーマにお話しをお伺いする予定です。是非、多くの方のご参加をお待ちしています。 
次世代育成支援研究会は、毎月第2木曜日に開催しています。
8月以降は下記の講師の方々をお招きする予定です。
・8月11日 (木)  度山 徹氏(厚労省少子化対策室長)
・9月8日(木) 前田 次啓氏(神奈川県次世代関連の協議会会長)

10月13日(木)  山極 清子氏 (資生堂CSR部次長)
                                                     (黒澤・記)

■第21回研究会
512日(木)18:0020:00、南青山の子育てひろば「あい・ぽーと」にて開催されました。
今回は講師に
NPOサポートセンター理事・山根真知子氏をお招きして、「子育てNPOと企業のコラボレート調査報告」について、お話を伺いましまた。
この調査報告書は、平成157月制定された次世代育成支援対策支援法を受けて、企業の行動計画の実施をより促進し成果をあげ、企業と地域、自治体にとって実効的なものとするために子育てNPOと企業の参加・コラボレートのあり方についての調査研究をおこなうとともに、モデルとなるプログラム事例集を報告書としてまとめたもので、その実態とニーズの調査経過についてレクチャーいただきました。
       (武者・記)
■第20回研究会
4月14日(木)18:00〜20:00、子育てひろば「あい・ぽーと」で開催。
テーマ『男の育児休業』について、黒澤真澄氏(当研究会員・キャリアカウンセラー)がレクチャー。
現在、『男性の育児休業』の取得は「少子化社会対策大綱」および「次世代育成支援に関する当面の取組方針」において掲げられている目標値が10%であるのに対し、現実は0.44%(H15年)である。その要因について、参考書籍【男の育児休業】〔中公新書〕から、現状・対策等について聴講、意見交換を行なった。(来年3月、関係団体へ提出を予定している内容の一環とする。)
次回、5月度は5月12日(木)18:00〜、「あい・ぽーと」で、山根氏をお招きして『“子育てNPOと企業のコラボレート”についての調査報告』を伺います。多くの皆さんのご参加をお待ちします。
■第19回研究会
日時:3月10日(木)18時〜20時 場所:南青山・子育てひろば「あい・ぽーと」青山小学校向い
講師:小泉恵子氏(NPO法人ワーカーズコレクティブめーぷるここ理事長)
テーマ:「多世代交流の大切さと夢」〜保育園児と高齢者の交流について〜  
また、2005年度4月以降の研究会について、沖藤座長からの説明とともに皆様のご意見も聞きたいと思いますのでご参加ください。勿論、はじめての方のご参加も大歓迎ですのでお出ください。
■第18回研究会
2005年最初の研究会が1月13日(木)、南青山の「あい・ぽーと」で開催されました。
今回は、幼稚園・保育所の一元化が各地で広まりつつある現状について、山田麗子氏(育遊編集長)をお招きして、「地域における幼保一元化の動きについて」のレクチャーを受けました。
幼稚園・保育所の関係は、既存の幼稚園・保育所の連携等により対応するか、これを基盤としつつ、更に総合施設を組み合わせて対応するかは、地域の実情に応じて判断、総合施設は既存幼稚園・保育所の意義・役割を大切にしながら、幼稚園・保育所と相まって、子どもの健やかな成長を支える役割を担うものなど、地域の子どもが年齢や保護者の就労形態で区別されることなく、就学まで一貫した方針に基づき、一つの施設で育成されるよう一元化施設の基本的な検討が進んでいます。

月度の{次世代育成支援研究会}開催のお知らせを致します。
日時 3月10日(木)
18:00〜20:00
場所 南青山 子育てひろば「あい・ぽーと」 青山小学校向い
    最寄駅 東京メトロ銀座線「外苑前」下車 徒歩3分
講師 小泉恵子氏(
NPO法人ワーカーズコレクティブめーぷるここ理事長
テーマ 「多世代交流の大切さと夢」〜保育園児と高齢者の交流について〜

■第17回研究会
11月度の次世代育成支援研究会は11/11南青山「あい・ぽーと」で開催。
今回は鎌倉市子ども局推進担当の石井和子氏をお招きし「地方自治体の次世代育成支援政策は」についてお話を伺いました。
石井氏はまず、鎌倉市という自治体の公務員である自分の自己紹介からはじめ、自らが住む鎌倉市の少子化状況(国・県よりひどく、出生率1.0人を割り込んだ/全国平均1.29人)をデータをもとに説明した。
・役所のタテ割り組織のなかで、子育てに関連している11課をヨコに連携していくことを提案し、現在、その元締め的立場の部署ではたらいている。
・これまで「子どものためのショー-トステイ事業」など鎌倉独自の政策の立案に関わった。
・子どもに関するさまざまな相談を一つの窓口で済むように、組織改正を行った。
・市民団体との連携を強化し、市民(コンシェルジュ)に大きな役割を担ってもらっている。
・いま、次世代育成の行動計画づくりに専念している。  
■第16回研究会
9月度「次世代育成支援研究会」は、9月9日(日)南青山あいぽーとにて開催、参加者10名
今回のテーマは「次世代育成支援施策の展開」と題して、この4月に就任されました厚生労働省少子化対策企画室長 度山 徹氏をお招きしてレクチャーを受けました。昨年次世代育成支援対策推進法が成立し、来年3月までに地方公共団体および企業(従業員301人以上)において行動計画の策定が義務づけられています。また、今年6月「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。この大綱策定の目的は「子どもは社会の希望であり、未来の力である。次代を担う生命がたくましく育ち、自立した責任感のある大人となっていく社会への変貌は、すべてに優先されるべき次代の要請となっている。少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策としてこの少子化社会対策大綱を定め、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する」とあり、重点課題に取り組むための28の行動が提示されています。
度山室長の視点として@子どもを通じた支え合いと共感のネットワーク、A家庭的責任、仕事と家庭のバランス、Bいろんな通り道を受け止める寛容とサポート、等について伺いました。
次回は11月11日(木)18:00〜20:00 会場:あいぽーと(南青山)、講師、テーマは未定。
★2004年8月4日付日本経済新聞(夕刊)掲載記事
「子育て支援 シニア動く」〜研究会つくり提言活動・・・・・・・・沖藤 典子
           

■第15回研究会
2004年度第2回研究会は78日(木)、南青山の「あいぽーと」にて開催。参加者9名。今年度のテーマである『地域活動について当事者からレクチャーを受ける』の2回目、今回はNPO法人子育てサポーター・チャオの代表雲雀信子氏をお招きして、チャオの活動について伺いました。
チャオは「越谷市男女共生のまちづくり推進市民会議」の活動がきっかけとなりサポーター養成講座を開催、設立さた。活動内容<子育て支援事業>の大半は派遣事業で、企画・講師派遣など昨年度は1,007回におよぶ。今回のテーマである「シニアの社会的孫育て」は始まったばかりではありが、参加者の母親からの要望で「孫育てサロン」をスタート。孫育ての悩みは、子育ての悩みにも似ている。求められるシニアの孫育て支援として、@今どきの親を知る、A当事者と行政・団体をつなぐ役割、B対等な関係づくり、等支援する上で常に学習していくことが必要である。また、地域の支援活動を希望するシニアが増えていることも事実である。正会員は20代〜70代までと広い。次回は99日(木)18:0020:00。会場は南青山「あいぽーと」、テーマ・講師に関しては後日お知らせします。       (武者・記)

■第14回研究会
5月13日(木)18:00〜、六本木のみなとNPOハウスで開催。参加者10名。
2003年度の締めくくりとして、3月15日・16日の両日に亘り、1年間討議検討してきた「次世代育成支援に関する要望と提言」を政府に提出し、大変反響があったことは既にご報告済です。
2004年度は、地域活動を種々の方々に講演いただき、男性の育児休暇を含め企業の動きなどを勉強していき、経団連や経済同友会などにまとめたものを提出する方向で研究会を進める。
今回はその第1回として、「びーのびーの」代表奥山千鶴子氏にご出席いただき、「びーのびーの」設立の経緯、現在の活動など、収支結果も含めた現状のお話を伺った。
「びーのびーの」のコンセプトは「もうひとつの家」。子育てに「支えられ感のない」実態を解消するため、意図的に集まれる場「つどいの広場」、昔の井戸端や縁側の延長で、誰もがいつでも行きたいときに行ける場である。
@常設である、A必ずスタッフがいる、B多くの関係者の中で子育てができる、C日常に根ざす、D多世代のスタッフ・ボランティアに支えられる、などの役割をはたしている。これらの活動から見えてきたことは、地域に足かがりのある親は、子どもに問題行動がおこっても、支え手になる友だちや先輩をもっていることで救われます。現在横浜市には、このような施設は1ヶ所しか無い。現在、スタッフ52名、サポーター13名、学生ボランティア51名、広場に集まる会員1日平均17組。会費9%、横浜市委託金18%、市社協委託金24%、助成金9%、事業収入27%が主な収入源で活動をしている。
6月度は大会(6/19)に参加いただくこととし、次回は7月8日(木)です。 (武者・記)

『「次世代育成支援」に関する要望と提言』を内閣に提出
2004年3月15日・16日の両日に当研究会で取りまとめた『「次世代育成支援」に関する要望と提言』を坂口厚生労働大臣、小野特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)、福田内閣官房長官他関係部署に提出いたしました。

提言書の内容は、ここをクリックしてください。

提言書提出についての詳細、新聞報道等は、JAAS News第45号をご覧ください

■第11回研究会
 日時:12月11日(木)、会場:生命保険文化センター 参加者:14名
初回に今後の進め方として「シニア世代はいかにして次世代を支援し連帯できるか」をテーマに7つのキーワードを皆で確認しました。そして、毎回各方面から講師を招き話を聴き、意見交換がなされたものを纏め、シニア社会学会として然るべき場所に対して「提言・要望書」を提出する事も確認されました。
前回(第10回11/13)までの意見交換・検討をもとに、沖藤座長自ら提言書のドラフトを作成。事前に研究会メンバーに配布、それをもとに詳細にわたり、文章表現の確認、加筆の必要箇所など検討がおこなわれました。今後は文章をまとめる作業に入るため、起草委員会(沖藤座長、望月、榊原、田口の4名)でまとめ、12月20日のシニア社会塾で木村会長にチェックを依頼するとともに、その後、最終案「『次世代育成支援』に関する要望と提言」を完成させる方向で作業を進め、運営委員会・理事会の承認を得て3月中に内閣総理大臣宛提出する予定です。次回例会は2月12日(木)を予定します。ここで、内容確認、提出方法の打ち合わせをおこないます。             (武者・記)


第10回研究会
11月13日(木)18:00〜20:00、生命保険文化センターで開催、参加者16名。
過去9回に亘る研究会の要約を沖藤座長がまとめ、その資料をもとに提言書のための内容確認、自由討議が行なわれました。
討議は参加者からさまざまな意見が出され、提言は国だけでなく、企業や地域に対しても必要ではないか。また、行政だけでなく市民の同調を得る視点も大切、との意見が出されました。次回の研究会で提言書の最終案を纏める方向を確認し、提言書は来年3月を目途に、内閣総理大臣ほかへ提出する予定。           (武者・記)

次回研究会から参加ご希望の方は、事前にシニア社会学会事務局にFax又は電子メールでお申し込み下さい。